2022年3月22日火曜日

【読書感想文】芹澤 健介『コンビニ外国人』

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コンビニ外国人

芹澤 健介

内容(e-honより)
全国の大手コンビニで働く外国人店員はすでに四万人超。実にスタッフ二十人に一人の割合だ。ある者は東大に通いながら、ある者は八人で共同生活をしながら―彼らはなぜ来日し、何を夢見るのか?「移民不可」にもかかわらず、世界第五位の「外国人労働者流入国」に日本がなったカラクリとは?日本語学校の危険な闇とは?丹念な取材で知られざる隣人たちの切ない現実と向き合った入魂のルポルタージュ。


 コロナ禍で減ったが、少し前はコンビニで働く外国人をよく見た。というより、ぼくの住んでいる大阪市だと外国人店員のほうが多いぐらいだったかもしれない。

 そんな「コンビニで働く外国人」を切り口に、日本で生活・労働をおこなう外国人の現状や問題点について調べたルポルタージュ。

 もっともこの本の刊行が2018年で、コロナ前とコロナ後ではすっかり社会が様変わりしてしまったので今とはちがう面もちらほらあるけどね。




 コロナ禍で数が減ったとはいえ、今の日本には外国人労働者が大勢いる。彼らなくしては社会が成り立たないといってもいい。

 たとえば、早朝のコンビニでおにぎりをひとつ買うとしよう。具は「いくら」でも「おかか」でも何でもいい。その物流行程を逆回転で想像してみてほしい。
 おにぎりを買ったレジのスタッフは外国人のようだ。
 その数時間前、工場から運ばれてきたおにぎりを検品して棚に並べたのも別の外国人スタッフだ。
 さらに数時間前、おにぎりの製造工場で働いていたのも六~七割が外国人。日本語がほとんど話せない彼らをまとめ、工場長や各部署のリーダーからその日の業務内容などを伝えるスタッフも別の会社から派遣された外国人通訳である。
 そして、「いくら」や「おかか」や「のり」の加工工場でも多くの技能実習生が働いている。
 さらにその先の、米農家やカツオ漁船でも技能実習生が働いている可能性は高い。


 ぼくは移民受け入れに賛成だ。どんどん受け入れたらいい。というか、今の日本は「移民受け入れますか? それとも社会崩壊を選びますか?」という二択の状況なのだ。賛成も反対もない。

 それでも「日本は単民族国家」ファンタジーを信じている人々にとっては、移民はなかなか受け入れがたいものらしい。現実と空想の区別がつかないアホとしかおもえないのだが、問題はそのアホどもが政治的に大きな力を持っていることだ。

 というわけで「アホどもの眼をなんとかごまかしつつ、移民を受け入れる政策」が必要になる。

 しかし、これまで見てきたように、事実として日本で働く外国人の数は増えている。外国人の流入者数を見れば、すでに二〇一四年の時点で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する三十四カ国(当時)のうち日本は世界第五位の「移民流入国」だという報告もある。
 にもかかわらず、政府は「移民」を認めていない。
 政府の方針をわかりやすくいえば、「移民」は断じて認めないが外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい、ということだ。
 むしろ外国人に人手不足を補ってもらうための制度は多く、政府はこれまで「EPA(経済パートナーシップ協定=経済連携協定)による看護師・介護福祉士の受け入れ」や「外国人技能実習制度」、「高度外国人材ポイント制」、「国家戦略特区による外国人の受け入れ」、「留学生三十万人計画」といったプロジェクトを押し進めてきた。 

 移民を受け入れないと社会が破綻する。でもアレな人向けには、移民は受け入れていないことにしない。

 そこで、「出稼ぎ労働者を留学生として受け入れる」「外国人技能実習制度という名目で実質的に移民を受け入れる」という嘘をつく。実態は変えずに名前だけ変える。なんとも日本政府らしいこずるい発想だ。

 そもそもが嘘からスタートしているから、ごまかしが横行する。「稼げるよと言って外国人を集めてるのにいざ日本に来てみたらおもうほど就労できない」「技能実習制度なのに母国に持ち帰るようなスキルが身につかない」となり、ツケを被るのは日本に来た外国人だ。

 韓国は移民を積極的に受け入れ、政府が入国やら就業状況やらをきちんと管理しているそうだ。はじめから「移民」ということにすればきちんとチェックできるけど、日本は嘘で集めているから、外国人が働きつづけようとしたら「逃げて不法移民として働く」「犯罪に手を染める」しか道がなくなる。政府が犯罪者を生みだしているのだ。

 とはいえ、日本にいる外国人の数は増えているのに、外国人の犯罪件数は減っているそうだ。一部の人が持っている「外国人が犯罪をする」というイメージは過去のものになりつつある。まあもともとファンタジーなんだけど。




 日本にいる外国人は優秀だ。アルバイトをしている外国人を見ているとつくづくそうおもう。自分が外国のコンビニで働けるかと考えたら、彼らがどれだけすごいことをしていたかと思い知らされる。

 とはいえ、接客の仕事の中ではコンビニは外国人にとってかんたんなほうだそうだ。たしかに仕事の内容は多いけど、客に対して話す言葉はある程度決まっている。「袋はいりますか」とか「お箸はおつけしますか」とかいくつか覚えればだいたい済みそうだもんね(宅配便とか振込とかはたいへんそうだけど)。

 だが正社員として就職する道はまだまだ険しい。

 日本の就職活動は独特だ。
 留学生に聞くと、「エントリーシートを日本語で手書きで書くのはすごく大変」だし、「SPI(新卒採用の適性テスト)が難しすぎるし、面接のときの言葉遣いも難しい」という。
 NODEではこうした留学生の意見を汲み上げ、採用する側にも伝えていくという。しかし、このように留学生の立場になって就職支援をしてくれる会社はきわめて稀だろう。実際、ASEAN人材の採用支援に特化した会社は日本で唯一ということだ。
 説明会に来ていたタイ人留学生の言葉が印象的だった。「日本で就職するのは本当にたいへん。スーツも靴も高かった。説明会に行く交通費も高いです。日本で働きたいという希望はありますが、日本のシステムのなかで自分が働くことができるかすこし心配です」

 政府は「留学生三十万人計画」を押し進めている一方、留学生の就職のケアまでは行っていない。将来も日本で働きたいという希望者をみすみす国に帰してしまっている。
 本来は国家レベルでのトータルな対処が必要なのではないだろうか。

 あーあ。もったいないなあ。くだらない慣習で優秀な人材を逃しているなあ。まあ外国人にかぎった話じゃないけど。

 採用担当者や経営者の話を聞くことがあるけど、いまだに「採ってやる」みたいな意識の人が多いからね。若い人はどんどん少なくなってるのに。まだ「たくさんいる中からちょっとでも悪いところを探してふるい落とす」感覚なんだよね。育てる気がない。




「コンビニで働く外国人を切り口に日本にいる外国人の問題を読み解く」切り口はおもしろかったけど、後半はコンビニとほとんど関係なかったのが残念。

 あと気になったのが、「二〇三五年には三人に一人が高齢者という超高齢化社会になる」という記述。この認識は遅すぎ。「超高齢社会」の定義は人口の21%以上が高齢者である社会。日本が超高齢社会になったのは2007年だ。2035年には超超超高齢社会ぐらいじゃないかな。


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