【読書感想文】社会がまず救うべきは若者 ／ 藤田 孝典『貧困世代』

貧困世代

社会の監獄に閉じ込められた若者たち

藤田 孝典

内容（e-honより）
学生はブラックバイトでこき使われて学ぶ時間がない。社会人は非正規雇用や奨学金返還に苦しみ、実家を出られない。栄養失調、脱法ハウス、生活保護…彼らは追いつめられている。

最近、この手の本ばかり読んでいる。

ニュースを見ていても、統計を見ていても、つくづく感じるのは日本は貧しくなっているということ。
物価は上がり（値上げではなく同じ商品の内容量が減っていることが多いので気づきにくいが）、学費は跳ね上がり、消費税は上がり、社会保険料は増え、もらえる年金は減り、公的支援は減っている。
どう考えても貧しくなっている。
ここまで環境が厳しくなっている以上、貧困は個人の問題ではなく社会の問題だ。

全体的に税金が上がっているわけではなく、法人税や配当所得に対する税は据え置きまたは下がっているので、要するに持たざる者から持てる者への所得移管が起こっているのだ。

持たざる者から持てる者へ、若い者から高齢者へ、という方向の富の移管が行われているのがここ最近の日本だ。
市場に任せていたら富の配分が不均衡になるから再配分するのが政府の役割なのに、市場と同じことをやっている。
「公的機関に民間の論理を持ちこむやつはバカ」というのはぼくの持論だが（民間のやり方がそぐわないから公的機関があるのに）、どんどん民間の悪いところだけ真似してきている。

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まじめに働いている（または働く意欲がある）若者が貧しいのは明らかに社会の問題なのに、まだ個人の問題としてしかとらえられない人がいる。

　しかし、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。
　要するに、若者への支援は本当に必要なのか？』という疑念である。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。

「選ばなければいくらでも仕事はあるんじゃないの」というのはその通りだ。
たしかに仕事はある。だがその仕事は「食っていけない仕事」「子どもを食わせていけない仕事」「心身の健康を維持したまま長く続けられない仕事」なのだ。

「選ばなければ食べ物はいくらでもあるよ」と言って、栄養のないものや腐ったものや毒物を勧めているのと同じだ。

　要するに、働いても貧困である以上、就労支援というものは、〝貧困を温存する〟役割しか持たないことを意味している。このことも、貧困世代に対して、いくらでも仕事があるのだから選り好みしていないで「早く働きなさい」という論調が、現代社会において決定的に間違っていることを明示している。
　近代は健康で文化的な最低限度の収入に満たない労働、劣悪な労働環境を排除するために、政府が介入したり、労働組合が是正を求めたりしてきた歴史そのものだ。しかし、このように働いても生活保護基準に満たない貧困から抜け出せない労働の存在自体を認めてしまえばどうなるだろうか。ワーキングプア市場はより蔓延するに違いないし、多くの若者が将来を悲観する労働に従事させられることだろう。
　そして、生活保護基準と変わらない賃金しかもらえない労働が蔓延すれば、当然ながら、生活保護受給者への攻撃や嫉妬などにつながる。最低賃金と生活保護基準が極めて接近していることも日本の特徴であり、働くことへのインセンティヴが見出せない状況が広がっている。就労支援に限らず、最低賃金の上昇や労働市場への介入を求めることが必要だろう。

二十数年前の不景気は「仕事がない」だったので、失業者への就労支援がそれなりに効果を持ったかもしれない。

だが今の若者をとりまく状況は「仕事はあるが、健康で文化的な生活を維持できる仕事が見つからない」だから、就労支援では解決しない。

「労基署の権限と人員を増やして労働基準法違反は実刑含めてどんどん処罰する。労働法を破るより守ったほうが得な社会にする」
だけで、労働環境に関するほとんどの問題は一発で解決するとおもうんだけどな。
今だと労働法に違反した者が得をするんだから。

「法律を守らせる」というシンプルかつあたりまえな話なのに、なんでそれをやらないのかふしぎでしょうがない。

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若者の貧困対策として真っ先にやるべきは住宅政策だと著者は主張する。

　広義のホームレス状態とは、この定義にとどまらず、「ネットカフェ、ファーストフード店など、深夜営業店舗やカプセルホテルなどを寝起きの場として過ごす状態」を指す。過去に実家以外の場所で暮らしていたが、家賃滞納などによるホームレス経験を経て、結局は実家に戻ってきているのだ。
　そして、実家ではなく「社宅・その他」に住む若者たちのうち、ホームレス状態の経験者は23・4%に及んでいる。約4人に1人だ。低所得であるということは、住居を失いホームレス化するリスクがあるということだし、実際にそのような現象がすでに発生している。端的に言って、低所得の貧困世代は住居を喪失しやすい、ホームレス化しやすいといってよいだろう。

働いていなくてホームレスになるならともかく、働いていてもホームレスになりうるのが現状。

一年ぐらい前、娘の小学校の校区を変えるためにワンルームマンションを探した。
校区内にマンションを借り、住民票だけそこに移して、希望の公立小学校に入学させることを検討したのだ（結論から言うと今の住所のままで越境入学の申請をしたら通ったので借りなかった）。

不動産屋に事情を説明し「住むわけじゃないんで。住所だけが欲しいんで。たまに郵便物を取りに行くだけなので、どんなに不便でボロくてどんなに狭い部屋でもいいです。とにかく安い部屋で」と言って探してもらったのだが、驚いた。
いちばん安くても三万円を超えるのだ（大阪市内）。
超ボロいアパートなら一万五千円ぐらいであるかとおもっていたよ……。
まああまりに安い部屋は不動産市場に出回らないのかもしれないけど……。

東京都内ならもっと高いはず。しかも家賃だけでなく保証金や更新料もかかってくる。手取り十数万円の人がたやすく出せる金額ではない。

それ以上安い部屋を探そうとおもったら脱法シェアハウスのようなところしかないのだろう。
「高収入」や「頼れる実家」がなければあっという間にホームレスに陥るのだと思い知った。

だが若者に対する国の住宅政策はあまりにもお粗末だ。

　しかし、公営住宅には単身の若者が事実上入居できない。複数人世帯での入居を想定していたり、特別な事情を有する人々への入居を優先していたりするためだ。若者は住居を確保する面においては公営住宅からも弾かれやすい。
　彼らに対して、政府は従来通り、持ち家政策を主導してきたこともあり、働いて家を購入する選択肢を提示するし、それまでは社宅や民間賃貸住宅への居住を勧める。
　だが、そもそも彼らが家を購入できなくなっていること、企業が社宅などの福利厚生を削減してきていること、URなども低所得者向けの住宅供給を止めてきているという実態を、政府はどれほど把握しているだろうか。行き場を失った若者が大量に実家へ滞留していることを知っているだろうか。
　そして、根本的に近年の日本の政治課題に住宅が挙がることなど、仮設住宅建設時以外にあっただろうか。社会福祉領域でも、障害者のバリアフリー住宅や介護保険における高齢者の住宅改修、福祉施設における居住環境くらいしか議論がされていない。
　より一般的なレベルで公営住宅数をどうするのか、高額な家賃をどうするのか、持ち家誘導政策以外の議論がなされるべきだろう。政治的な上がらないというよりも、国民全体として、住宅というものに対する根本的な理解が欠如しているのかもしれない。

家がなければ仕事ができない。仕事ができなければ家が借りられない。
家さえあれば失業してもすぐに生活が立ちかなくなることはない。家賃が不要であれば、生活費ぐらいは「選ばなければ仕事なんていくらでもある」の仕事でも稼げる。

この本では、貧困者向けの住宅政策が充実していない国（たとえば日本）ほど出生率が低いというデータも紹介されている。

住む家は健康で文化的な生活の根幹にあるものだから、本来市場に任せるようなもんではないのかもしれない。
学校教育や水道と同じく、インフラとして「最低限度の住居を提供される権利」があってもいいのかもしれない。

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　貧困世代が置かれている社会環境は、近年まれに見るほど、厳しい状況である。ここまで急激な社会構造や雇用環境の変化は、上の世代の人々がほとんど経験していないことだ。親の援助なくして大学進学は困難であり、大学に進学しても学費や活動費を捻出するために、アルバイトに明け暮れなくてはならない。
　そして卒業後も低賃金や長時間労働による厳しい雇用環境が待っている。また、結婚や育児など、過去にはごく普通のライフコースやライフスタイルだった生活を送れない若者たちが増加している。経済が成熟した社会では、一般的に少子高齢化は進展する。成長による果実を得られない人々や、将来の生活に展望が見えにくい状況が生まれやすい。だからこそ、政治や政策の出番であり、何とか是正をして社会を再生産可能な状況にしていくように工夫をしている国は多い。
　すでに指摘した通り、貧困世代は結婚や育児を放棄しているのではない。放棄させられているのである。これらの急激な社会システムや構造の変化は、社会を再生産させないばかりか、若者たちに過度なストレスや負担を与え、様々な精神疾患や自殺の要因となっている。多くは先行きに不安を覚え、将来に絶望しているのだ。

今、国立大の学費は年間約五十三万円だそうだ。
四十五年前、昭和五十年の授業料は年三万六千円。驚きの安さだ。
その間、物価は二倍ぐらいにしか上がっていないのに授業料は十倍以上。おまけに最近はずっと平均給与は下がり続けていることを考えると、とんでもない値上げだ。

もちろん生活が苦しいのは若い人だけの問題ではない。
中年だって高齢者だって苦しい。
だけど、どの年代を最優先で救わなきゃいけないかといったら、若い人と子育て世帯だとぼくはおもう。若い人が貧しかったら、今後数十年にわたってずっと支援を必要とすることになるんだから。

逆にいうと、今若い人を救っておけば将来の貧困高齢者を大幅に減らせることになる。
ちゃんと若い人に税金使ってよ。ぼくみたいな中年は後回しでいいからさ。

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