【読書感想文】車と引き換えに売られる食の安全 ／ 山田 正彦『売り渡される食の安全』

売り渡される食の安全

山田 正彦

内容（e-honより）
私たちの暮らしや健康の礎である食の安心安全が脅かされている。日本の農業政策を見続けてきた著者が、種子法廃止の裏側にある政府、巨大企業の思惑を暴く。さらに、政権のやり方に黙っていられない、と立ち上がった地方のうねりも紹介する。

　堤未果さんの『日本が売られる』『(株)貧困大国アメリカ』、高野誠鮮、木村秋則両氏による『日本農業再生論』などで書かれていたことが、いよいよ現実になろうとしている。
　日本の農業が海外の大手企業に売られようとしている。日本政府の手によって。

　モンサント社というアメリカの会社があった（今は買収されてバイエルになった）。
　グリホサートという農薬を作り、その農薬に耐性を持つ遺伝子組み換え作物などを販売している会社だ。
　グリホサートは人体に害をもたらすことがわかり、今は世界各国で使用が厳しく規制されている。また遺伝子組み換え食品も安全性が証明されていないため、遺伝子組み換え食品であることの表示がスーパーやレストランで義務化されている。

　が、世界的な流れに逆行するように、グリホサートの仕様基準をゆるめ、遺伝子組み換え食品を販売しやすくしている国がある。日本だ。

　これまで見てきたように、世界では有機栽培への流れが加速している。アメリカやEU、韓国はもちろん、ロシア、中国もあらたなビジネスチャンスとして国を挙げて後押ししている。世界のそういった流れのまったく逆を行くのが、驚くことに日本だ。
（中略）
　2017年1月、厚生労働省は、突然グリホサートの残留基準を緩和した。 　小麦はそれまで5ppmだったのが、一気に6倍に引きあげられて30ppmに、ソバは0.2ppmから150倍の30ppmへ、ひまわりは0.1ppmから400倍の40ppmへそれぞれ緩和された。
　厚生労働省は、グリホサートに発がん性などが認められず、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日あたりの摂取量として設定したという。もちろん、額面通りに受け取ることはできない。
　第五章で記したように、EUをはじめとして、世界はグリホサートの使用を禁止する方向へ動いている。アメリカの裁判でもモンサントが発がん性を認識しながらも隠蔽を行っていたことが明らかになり、巨額の賠償金を命じられている。世界の動きを知らないのか。

『売り渡される食の安全』には、日本の農業が世界の流れに逆行する姿がくりかえし書かれている。

「国家が主導して遺伝子組み換え作物を使わせようとする」
「既存の種を保護するための法律を撤廃し、種子保護のための予算を削減する」
「グリホサートの残留基準を緩和する」
「遺伝子組み換えでないことを表示するための基準を達成不可能なレベルに厳しくして、実質的にすべての食品が表示できなくする」
といった、政府・農水省の動きが紹介されている。

　そんなばかな、とおもうだろう。
　なぜ日本政府が率先して食の安全を海外に売り渡そうとするのか、と。
　そんなことをするはずがないじゃないか、と。

　だが、著者（元農林水産大臣）は、政府が食の安全を売り飛ばしている背景をこう分析している。
　たとえばアメリカが日本車に高い関税を課すのを避けるために、代わりに農業を差しだしている、と。日本の農業市場を明け渡すことで、工業製品への関税をお目こぼししてもらおうとしているのだと。

　これは著者の推測だが、だいたいあっているだろうとぼくもおもう。
　たとえば今年（2020年）、日本政策投資銀行が日産自動車へ融資した1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていた。もしも日産自動車が返済不能になっても1300億円は国が補填する、ということだ。税金を使って一企業を保護しているわけだ。
　コロナで困っている企業、団体、個人は山ほどいるのに、国が真っ先に保護しているのは自動車メーカーだった。
　また、医療機関がひっ迫している中でGoToキャンペーンをやっていることを見れば、ある業種を守るために他の業種を切り捨てることぐらいは今の政府なら平気でやるだろうなとおもう。

　海外では厳しく規制されている農薬・遺伝子組み換え食品が日本では積極的に売られている。
　とすれば、農薬・遺伝子組み換え作物を作っている企業からすると日本は絶好の狩り場だ。どんどん参入する。
「日本の食べ物は安全」とおもっているのは日本だけで、世界的にはまったく信頼されていないということが『日本農業再生論』にも書かれていた。

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　農業や水は生命に直結するものなので、経済的な損得だけで判断してはいけない。「半年間農産物の供給がストップしますがつらいのはみんな同じです。がんばって乗りこえていきましょう！」というわけにはいかないからだ。
　割高になっても安定的に供給するシステムを守っていかなくてはならない。

　だが、ここ十年ほどの日本政府は規制緩和の名のもとにどんどん農業や水や医療といった市場を海外に向けて開放している。
　参入が増えれば価格は下がり、一時的に消費者は恩恵を被るだろう。だが万が一の事態に（たとえば世界的大凶作になったときに）資本家たちは「日本市場は利益にならんから手を引くわ」となる可能性がある。
　そうならないように種子法を含む様々な法律で（一見不利益に見えても）インフラを守ってきたのだが、その仕組みがどんどん破壊されている。

　どう考えても話が逆だ。
　自動車は自由競争に任せればいい。日本の自動車が売れないなら代わりの産業を築かなくてはならない。じっさい、国を挙げて自動車産業を保護しているうちに、非ガソリン車の分野で日本メーカーはどんどん遅れをとろうとしている。そりゃそうだろう。売れなくなっても国が守ってくれるんだもの。

　人類の歴史を振り返れば、たとえば19世紀なかごろのアイルランドではジャガイモ飢饉によってもたらされた飢えや伝染病によって、100万人を超える犠牲者が出たとされている。主食としていたジャガイモが、北アメリカ大陸からもちこまれたと見られる葉枯病でほぼ全滅となったことが原因だった。当時のアイルランドでは、1種類のジャガイモだけが栽培されていたようだ。瞬く間に蔓延していった葉枯病に対抗しうる手段は残念ながらなかった。
　第二次世界大戦後、ロックフェラーなどの財団が「緑の革命」として、イリ米と称して化学肥料を多用させて多収穫を目指す品種がアジア一円に広がった。ところがウイルスに感染して、アジアのお米は全滅に近い被害をこうむった。幸い、インドにあった一品種がウイルスに耐性を持っていて、救われた。日本でも、第一章で記したが、93年の冷害で甚大な影響が出た。このような例は枚挙にいとまがない。
　多様な品種が存在するからこそ、予期せぬ気候変動や突然のウイルスの感染、病害虫の大量発生などから、生きていくうえで欠かせない米を救うことができる。日本は地域ごとに土壌や気候の多様性に富んでいる。特定のエリアでしか栽培されていない品種は、地域振興を進めていくうえでの看板をも担ってきた。くり返しになるが種子法によって、米作りが公的な制度や予算で支えられる状況が維持されてきたからにほかならない。
　種子法の廃止や農業競争力強化支援法によって、民間企業の進出がさらに促されればどうなるか。
　株式会社では利益を生み出すことが何よりも優先される。コストや労力をかけて数多くの品種を維持するよりは、同一品種を広域的かつ効果的に生産していくだろう。政府が掲げる品種数の集約が進めば、リスクが高まることは自明の理なのである。

　今回のコロナ騒動を見れば、自然を予測・制御することは不可能だとわかる。

　均質な遺伝子を持った作物を育てていれば、病気の蔓延や害虫の大量発生などがあった場合に全滅してしまう可能性がある。
　たとえば日本にあるソメイヨシノはすべて元は一本の樹なので、遺伝子がまったく一緒だ。ソメイヨシノに強い病気が流行ったらあっという間に全滅してしまうだろう。ソメイヨシノなら「花見ができなくて残念だ」で済むが、米や小麦なら命にかかわる。

　農業に関しては非効率でも多様性を残し、国が保護しなきゃいけないよね。
　今回のコロナで、「ムダがないと何かあったときに対応できない」ということがみんな骨身にしみてわかっただろうし。

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