【読書感想文】 烏賀陽 弘道『SLAPP スラップ訴訟とは何か』

『SLAPP スラップ訴訟とは何か
裁判制度の悪用から言論の自由を守る』

烏賀陽 弘道

内容（Amazonより）
自分に不利な言論（批判、反対、公益通報など）を妨害するために、相手を民事訴訟で訴えて裁判コストを負わせ疲弊させる戦術を「SLAPP（スラップ）」と呼ぶ。自らもスラップの被害者になった筆者は、日本ではまったく野放しのスラップに、アメリカでは１９９０年代から被害を防止する法律が整備さていることを知り、自費で現地取材を重ねた。北海道から沖縄まで、日本国内のスラップの実例を取材して歩いた。米国スラップ被害防止法のしくみ・背景、日本の事例を取材、報告し、日本でのスラップ被害防止法の立法化を訴える。「山口県・上関原発訴訟」「沖縄・高江米軍ヘリパッド訴訟」「北海道警裏金報道訴訟」「新銀行東京訴訟』など日本のスラップの実例も豊富に掲載している。

アメリカでは防止法まで作られている（州によるが）ものの、日本ではほとんど認知されていないSLAPP(スラップ)訴訟。
SLAPPとは、裁判で勝つことではなく、裁判自体によって相手にダメージを与え、言論の自由を奪おうとする戦術のことだ。Strategic Lawsuit Against Public Participationの略であり、slap（平手打ちをくらわす）ともかかっている。

烏賀陽氏はSLAPP訴訟の特徴として、

・民事裁判
・公的な意見表明をきっかけに提訴される
・提訴によって相手に金銭・時間的コストを負わせることが目的
・長期化する裁判を避けるため、被告だけでなく他の批判者も公的発言を控えるようになる

といった点を挙げている。

たとえば大企業Aが不法行為をしているとする。その事実を知ったBが内部告発をして新聞社に対してAの不法行為を告発する。
するとAは、Bに対して「事実無根の名誉棄損だ」として一億円の損害賠償を請求する裁判を起こす。
Bの告発が真実であれば、裁判をすればおそらくBは勝つだろう。だがふつうの人にとって大会社を相手に長期間の裁判をするのはかんたんなことではない。何度も平日に裁判所に出向かなければならないし、弁護士も雇う必要がある。制度上は弁自分がひとりでやってもいいが、弁護士なしで裁判に臨むのはふつうの人にはまず無理だ。完全勝訴であれば裁判費用は払わなくていいが、弁護士費用は自分で負担しなければならない。
勝ったところで得られるものはない。勝っても負けても失うものばかりだ。時間もお金も精神も削られてゆく。
そこでAがBにささやく。「告発を否定するなら、こちらも提訴を取り下げますよ」

これがSLAPP訴訟だ。裁判を起こすこと自体で相手にダメージを与えること、相手の言動を委縮させることを目的とする訴訟である。実に効果的だ。
さらにSLAPP訴訟が効果的なのは、実際に告発したBだけでなく、将来的に告発していたかもしれないCやDをも委縮させることだ。
誰だって裁判の被告になりたくない。「ものを言えば訴えられるかも」と思えば、ほとんどの人は沈黙を選ぶだろう。

　よって、提訴されたら、ただちに対応するためのコスト＝時間、労力、金銭の消費や精神的、肉体的疲弊が生じる。
　応訴したらしたで、今度は法廷での審理が始まる。無視したり欠席を続けたりすれば、裁判官の心証が悪化する。不利な判決を覚悟しなくてはならない。負けると、判決には強制執行が伴う。財産を差し押さえられる。負債が発生する。
　また、裁判は長時間争えば争うほど「コスト」＝「金銭の消費」「時間の消費」「手間の消費」「精神的疲労」「肉体的疲労」が増加する。提訴される方にとっては望まない裁判であることが多い。コストは「苦痛」に直結する。
　つまり「提訴される側」はいかに裁判が苦痛でも、断ることができない。選択の自由がない。
　ところが一方、第１章で述べたように民事訴訟は裁判化が容易だ。「訴状」という書類を作成して裁判所に提出するだけでいい。原告の判断だけで提訴できる。「いつ提訴するか」「いくら請求するのか」も意のままに設定できる。

強い者から弱い者を守るために裁判を起こす権利が日本国憲法32条で守られているわけだが、それが大企業、県、国といった力のある者が個人をおさえつけるために使われているのだ。
そして日本においてはこれを防ぐ方法がほとんどない。SLAPP訴訟は合法的に気に入らないやつの口を封じさせる手段なのだ。

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カリフォルニア州では、訴えられた側が「この訴訟はSLAPPである」と主張すれば審理に入る前に裁判所がSLAPP訴訟かどうかを判断し、SLAPPと認定されてば提訴はそこで棄却される。
さらに、SLAPP訴訟と認定されれば、被告側が雇った弁護士費用も原告側が負担しなければならない。さらに提訴されたことによって被った被害を原告に求める裁判を起こすことができる「スラップ・バック条項」もあるそうだ。

つまり、SLAPP訴訟を起こしても、相手に大したダメージを与えられない上に、相手の弁護士費用を負担しなくてはならない、さらに逆に提訴される可能性もある、と訴えた側にとってダメージばかりなのだ。
これなら訴訟を起こす側も慎重になるだろう。


一方、日本にはそのような仕組みがない。訴える金銭的・時間的余裕のある側が圧倒的有利にできている。
ということで、市井の人々でも情報発信がしやすくなった今、SLAPP訴訟はどんどん増えるだろう。

SLAPP訴訟は強者に有利な戦術なので、強者である政治家がわざわざそれを防止する法をつくることは期待できそうにない。
報道が強く主張すれば風向きも変わるかもしれないが、それもあまり期待できない。なぜなら、NHKや読売新聞のような報道機関も、自らを批判する人に対してSLAPP訴訟ではないかと疑われるような裁判を起こしているからだ。大手マスコミにとってSLAPP訴訟は武器であって脅威ではないのだ。

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瀬木 比呂志・清水 潔『裁判所の正体』を読んだときも思ったことだけど、インターネットのおかげで人々が自由にいろんなことを発信できるようになったけど、言論の自由は拡大されたのかというとむしろ狭まっているように思える。
体制に批判的な発言を発見して押さえつけるための手段として、法や裁判所が使われている。

ついこないだ、エジプトで「5000人以上のフォロワーがいるフェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの個人アカウントやブログはメディアとして扱われ、政府の監督対象になる」というニュースを目にした。
名目はデマ拡散を防ぐことだというが、どう考えても反体制的な発言を封じるために使われるだろう。

どうでもいいことは言いやすくなったけど、大事なことは発信しづらい世の中に変わっていくのを感じてしまう。

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