2021年5月18日火曜日

【創作】若者党結党宣言

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 我々はここに「若者党」の結党を宣言する。


 まず誤解をされないように言っておくが、我々の意図は決して年配者を排除するものではない。分断をあおる気はない。現在の若者もいずれは歳をとる。誰もが若者であったし、誰もが将来の高齢者だ。特定の世代だけを優遇するつもりはない。

 政治はすべての人を救わなければならない。だが現実的にリソースに限りはある。優先順位をつけざるをえない。その際、より若い人に恩恵のある施策を優先したい。当然ながら全世代の最低限度の生活を保障した上で。

 なぜ若い人を優先するかというと、若い人を救うことは将来の高齢者を救うことになるからだ。貧困状態にある若者の就労支援をすることで、将来貧困にあえぐ高齢者を救うことができる。教育や研究に税金を投下すれば二十年後経済は成長する。
 若者を救済することが高齢者を救うことになるのだ。
 ここ数十年間、この国は逆のことをやってきた。若者の就労や子育て世帯の支援や研究教育費を削り、付け焼き刃的な高齢者優遇制度をおこなってきた。その結果が経済成長の停滞であり、貧困層の拡大である。

 我々は未来のために多くのリソースを割く、未来のために投資をすることを党是とする。
 八十歳よりも六十歳、四十歳よりも二十歳、二十歳よりもゼロ歳に優先してリソースを投下する。
 二十年後の未来のための政治をおこなう。それが若者党の結党方針だ。


 若者党の議員は五十歳定年制とする。定年から逆算して、参議院選挙に立候補可能なのは四十四歳まで、衆議院選挙及び地方選挙には四十六歳までが立候補可能とする。
 なぜ五十歳を定年とするかというと、二十年後の未来のための政治をおこない、さらにその結果に対して責任を負うことを考えれば議員もある程度の若さが必要だと考えるからだ。
 若い人からすると五十歳でも十分年配だと考えるかもしれない。じっさい、五十歳で若者党メンバーを名乗るのはいささか気恥ずかしい。だが、被選挙権を有するのが参議院議員や地方自治体首長で三十歳以上であること、任期が最長六年であることを考えると五十歳以下が現実的なラインかと考える。
 なにより今の日本人の平均年齢が四十歳を超えていること、国会議員の平均年齢が五十歳を超えていることを考えると、全員五十歳以下であれば少なくとも政界においては十分「若者党」を名乗る資格があるだろう。

 もっともここでも我々は五十歳を超える人々を排除するものではない。
 五十歳を超えれば議員資格を失う、意思決定者である党幹部からは退くだけであり、何歳であっても党員資格はある。百歳でも十歳でも当人が望めば若者党のメンバーである。党を支えることは未来を支えることにつながるのだから、年齢を問わず党を支える立場として携わっていただきたい。


 我々が政策として掲げるもののひとつに、小選挙区制の撤廃と年齢別比例代表制の導入である。
 そもそも国政選挙を地域ごとに分割しておこなう必然性はない。かつては情報伝達手段や投票集計手段が未熟だったため地域ごとに分割するしかなかったが、現在においても国会議員が地域の代表者なのはナンセンスだ。国政は国民のためにおこなうものであり、特定の地域の住民のためだけにおこなうものではない。小選挙区制が、政治家の地元選挙区への利益誘導や一票の格差問題など様々な問題を生みだしている。

 そもそも小選挙区制は一票の格差を大きくするだけでなく、死票が生まれやすく民意が反映されない、得票数と議席数の乖離が大きい、投票率が下がるなど多くの問題をはらんでいる。
 アメリカ大統領選を見て「なぜ総得票数が多い候補者が少ない候補者に負けるのだろう」と疑問を持ったことのある人も多いだろう。小選挙区制は欠陥だらけの制度なのである。

 代わりに、年齢別比例代表制の導入を検討したい。二十代以下代表、三十代代表、四十代代表……と年齢別に議席を設ける。二十代以下代表枠に立候補できるのは二十代の候補者だけだ。今のように選挙に出馬するために住民票を移すようなことはできなくなる。

 一票の著しい格差が生じないよう、人口構成比別に議席数を割り振る。当然ながら人口の少ない二十代や三十代の議席数は少なくなるが、これはいたしかたない。それでも今よりはずっと若い議員が増えるだろうし、若い人の投票も議席に反映されやすくなるはずだ。


 若者のための政治をすることは、未来のための政治をすることだ。
 さあ、過去の穴埋めのためではなく、未来の財産を築くためにエネルギーを注ごうではないか!


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