【読書感想文】砂原 庸介『大阪 ～大都市は国家を超えるか～』

大阪

大都市は国家を超えるか

砂原 庸介

内容（e-honより）
停滞が続く日本。従来の「国土の均衡ある発展」は限界となり、経済成長の“エンジン”として大都市が注目を集めている。特に東京に比べ衰退著しい大阪は、橋下徹の登場、「大阪都構想」を中心に国政を巻き込んだ変革が行われ、脚光を浴びた。大都市は、日本の新たな成長の起爆剤になり得るのか―。本書は、近代以降、国家に抑圧された大阪の軌跡を追い、橋下と大阪維新の会が、なぜ強い支持を得るのかを探る。

　2012年刊行。
　橋下徹氏が大阪府知事を辞任して大阪市長選に出馬・当選した（2011）よりも少し後、1回目の大阪都構想の住民投票（2015年）より前に刊行された本。

　戦前からの大阪府・大阪市の行政、政治、都市計画、財政などの歴史と、橋下徹氏が府知事になって以降の「大阪都構想」について書かれた本。

　ぼくが結婚して大阪に住みはじめて十年ほどになる（生まれてから五歳までも大阪にいたが）。
　二度の都構想住民投票にも行った。どちらも反対票を投じたが、それは都構想そのものに反対というより「それ以前に維新の会の姿勢を信用できない」からのものだった。百かゼロかで語る人や、まちがいを認めない人のことは信用しないことにしてるので。
「都構想はこんなデメリットもあるけどこんなメリットもあるんですよ」と説明してくれたら聞こうという気になるけど、「なにからなにまでいいことずくめですよ！」は詐欺師の手口だから耳を貸す気になれないんだよね。

　住民投票では反対票を投じたものの、都構想そのものに反対しているわけではない。というよりよくわかんない。住民投票前にはいろんな文章を読んだけど、極端な賛成意見か極端な反対意見のどちらかで、両論併記しているものはほとんどない。
　というわけでこの本を読んでみた。

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　大阪を東京都のような「都」にするという構想は最近橋下徹氏が言いだしたものではなく、六十年以上前からあったのだそうだ。

　大都市側の特別市実現に向けた反撃は、一九四八年(昭和二三)六月の大阪市議会による大阪市を特別市に指定する法律案提出案に関する意見書」に始まるとされる。地方制度調査会の答申では支障が少ないと見られていた大阪市の特別市実現は、大阪府から強く反対されていた。特別市実現には大阪市の市域再拡張が避けられず、その場合、特別市に入らない大阪府の残存区域が立ち行かなくなることを大阪府は強く懸念したからである。このような府県と市の対立は、他の大都市でもほぼ同様のものがあった。
　特別市に反対する大阪府が逆に提案したのは、東京都制を参考とした大阪都制案である。これは、大阪府域で都制を施行し、大阪市内に加えて市外にも漸進的に特別区制を実施していくという提案である。それによって、大阪府庁と大阪市役所の二重行政を解消し、区議会を設立して地域の意見をよりきめ細かく反映させることを主張するものであった。第Ⅳ章で述べていく二〇一〇年に提唱された「大阪都構想」とほぼ同型の構想である。

　ざっくりいうと、大阪市のような大都市は財政的には不利な立場に置かれている。

• 近隣の都市から多くの人がやってくるが、彼らの住所は大阪市ではないので住民税は大阪市に入ってこない
• だが人は多いのでインフラなどの整備をする必要がある
• 大阪の場合、高級住宅地は近隣の市町村にあることが多いので、収入の多い人ほど市外に出ていく。逆に収入の低い人が増えれば市からの保護などが多く必要になる
• 都市計画を整備しようにも周辺の市町村と利害が一致しなければなかなか進まない。たとえば市をまたいだ道路や鉄道を整備しようとすると「どちらが費用を負担するか」という問題になる

　大きな都市だからやらなきゃならないことはたくさんある、なのに（経済規模のわりに）大阪市が使える金は少ない、国や県に比べて権限も小さい。
　大阪市の人口は269万人で鳥取県の人口の5倍近い。それでも権限は県より小さい。

　で、それを解消しようとするのが都構想。使える税も増え、権限も増える。

　なるほどなるほど。
　そうかあ、じゃあやっぱり都構想はいいことかもしれないなあ。ただし「良い為政者がいるならば」という条件付きではあるが。

　使える税が増え、権限が増えるということは、いい政治がおこなわれるかぎりにおいてはプラスをより大きくする。ただし政治を執り行うのが「他者を攻撃ばかりするくせに己の失敗は認めようとしない政党」であれば、マイナスを大きくすることになる。

　ということで、ぼくはやっぱり「今の維新の会が推し進める都構想」には反対だな。
　少なくとも、失政は素直に認めて、専門家の話を聞いて、きちんと都構想のデメリットも示せるようになってからですかね。そんな日来るんですかね。

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　個人的に〝政治家としての橋下徹〟は信用してない（タレントとしてはわりと好き。無責任にしゃべらせてる分にはおもしろい人なので）。
　でもこの本を読むかぎりでは橋下徹氏が府知事になったのは大阪にとっていいことだったんだろうなとおもう。もちろん悪い面もたくさんあるけど、トータルでは府政への登場はプラスだったんじゃないかな。

　市政の安定と継続は、市長のもとで大阪市の専門官僚制が高い自律性を保ち、長期的展望に基づいて事業を実施することを可能にした。しかしそれは、市長を継続的に支持する市議会を中心とした市政における多元的なチェック機能が麻痺することをともなう。第Ⅲ章で述べた大阪湾開発のように、他の行政機関と調整がなされないままに、大阪市のみに通じる論理で大規模な公共事業が実施され、見直しのきっかけを持たないままに破綻していくのは、その代償とも言える。

　橋下氏以前の大阪は財政・政治・行政あらゆる面で問題山積みだったし、与野党相乗りの知事による緊張感のない政治が続いていた。
　そういった状況の打破を掲げた候補者が当選した意義は大きい。いいか悪いかはべつにして、彼がいろいろ変えたのは間違いない。

　どんな組織でも波風がなければ淀んでいく。
　いつものメンバーでいつものやり方でやるのは「すべてが予定調和でスムーズに事が運ぶ」というメリットもあるけど、「悪しき慣習がずっと残される」というデメリットもある。たまには新しい風を入れたほうがいい。

「国政にパイプがある大政党だから」というアドバンテージにあぐらをかいた政治を地方でやってたら落選させられる、という現実を大政党の議員たちにつきつけただけでもプラスだった（ただし今や維新の会がその大政党に近づきつつあるけど）。

　本来地方と国って利益をめぐって対立することが多いわけじゃない。
　だから国政政党と地方議員って、喧嘩するとまではいかなくても、緊張感を持った関係でいるのが望ましい。少なくとも、地方議員が国会議員の票集めに協力するようなずぶずぶの関係だと、「国会議員は国のために、地方議員は地方のために」という行動ができなくなることは目に見えている。

　橋下府知事誕生以降、大都市では国政とは距離を置いた首長が多く誕生するようになっている。そのこと自体はいいことだとおもう（個々人の資質はべつにして）。

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