オリンピックは大会丸ごと広告／「選択」編集部『日本の聖域 ザ・タブー』【読書感想】

『日本の聖域　ザ・タブー』

「選択」編集部(編)

内容（e－honより）
「知る権利」が危うい。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制―。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら２５の組織や制度にメスを入れる、会員制情報誌の名物連載第三弾。

政治家やジャーナリストにも読者が多いという、会員制情報誌『選択』による「日本のタブー」。
陰謀論みたいな話かな、ちょっとうさんくさいなと眉に唾を付けながら読んだのだが、思っていたよりもまともな話だった。『選択』の執筆者には新聞記者が多いらしい。なるほどね、取材して知ったけどいろんな事情で新聞には書けない話、みたいなのがけっこうあるんだろうね。そういう人が匿名で発表する場が『選択』なんだそうだ。

理化学研究所、皇室、国立がん研究センター、日本体育協会、電通とスポーツ、原発城下町、人工妊娠中絶、公安警察、高齢者医療、教育委員会、防衛省、トクホ、児童養護施設など、「耳にすることはあるけれど何をやってるのかよくわからない組織」の問題点を指摘していて、なるほどたしかに聖域だなと思う。

ただそれが必ずしも"タブー"とは言えないよな。電通とか原発とかは広告収入に依存しているマスメディアは批判しにくいだろうけど、教育委員会とか防衛省とかはべつにタブー視されてるわけじゃなくて「あんまりおもしろくないから語られないだけ」だと思うけどね。

この手の「みんなが知らない裏の顔」みたいな話ってすごくおもしろいんだけど、「関係者の話によると～」みたいな話が多いので、どうしてもうさんくささはつきまとうんだよなあ。話題の性質上ソースを明かせないことが多いんだろうけど、その関係者が実在するかもわからないし、関係者ほど利害関係が濃厚だから嘘や誇張を入れることも多いだろうし、読んでいるほうとしては疑わしさを拭いさることができない。

ということで「こんな説もあるのか」ぐらいの気持ちで読むのがおすすめ。それぐらいのスタンスで読むとおもしろかった。

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いちばんおもしろかったのは『スポーツマフィア 電通』の章。
一広告代理店に過ぎない電通がいかにスポーツを利用してうまく金儲けをしているかが描かれている。
このへんの話はぜんぜん知らなかったのでおもしろかった。

　かつては、アマチュア選手の肖像権を一方的にＪＯＣが保有して、ＣＭ出演料などを得てきた。しかし、個人の権利が拡大するにつれて批判を浴びるようになり二〇〇〇年前後から代理店や、マネジメント会社と契約する選手が出てきた。この時点ではＪＯＣの肖像権ビジネスには電通以外にも博報堂など他の代理店が関与していた。
　ここで電通が編み出したウルトラＣがＳＡ制度だ。肖像権自体は選手自身が保有するが、それをＪＯＣに委託させる。ＳＡに選ばれるのは有力選手であり、自らの商品価値を理解していればわざわざＪＯＣにカネをむしり取られずに拒否すればよい。ＪＯＣも表向きは選手の自由意思ということにしている。
　しかし「実際にはＳＡ登録の取りまとめは競技団体に委ねられている」（前出運動部記者）ため、本当の自由意思ではないという。各競技団体はＪＯＣから助成金を受け取っている。所属している選手がＳＡになれば、その助成金は増加する。逆に言えば、選手がＳＡを拒否した場合、助成金が減額されるのだ。そのため団体側は事実上ＳＡ登録を強要することになった。一選手が競技団体幹部に逆らうのは困難だ。電通は競技団体を利用して独占的にトップ選手の肖像権を手に入れたのである。
　結果としてそれまで「コーチと選手」だった関係は「ボスとカネづる」になった。

たしかにスポーツ報道って明らかにおかしいもんなあ。
ふだんテレビでは柔道や水泳の話なんかまったくしないくせにオリンピックが近づいたらぎゃあぎゃあ騒ぐし、バレーボールも大きな大会のときだけ異常に盛り上がる（ように見せている）し、どう考えても「視聴者のニーズに応えてる」んじゃなくて「むりやりニーズがあるかのように見せかけている」だもんね。

アマチュアスポーツ選手の大半は金の交渉はできずに競技団体の言われるがままになるだろうし、そういう選手を利用して金を稼ぐのってめちゃくちゃボロい商売だろうなあ。そりゃやめられないだろう。

まあ虚像を売るのが広告の仕事だと言ってしまえばそれまでなんだけど。テレビなんかでよく耳にする「日本中が応援して感動するオリンピック」なんて、虚像以外の何物でもないもんな。オリンピックって大会丸ごと広告みたいなもんだよな。

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「原発村」について。

　福島第一原発事故や、それ以後の再稼働を巡る議論は、既存の城下町に焦燥感を生み、かえって原発の重要度を再認識させるという皮肉な結果を招いている。
「ワシらは原発のカネに絡め取られた。もう元には戻れない」
　青森県六ヶ所村で細々と農業を続ける住民はこう語った。
　下北半島の太平洋側に位置する、人口一万一千人の村はかつて、酪農と農業しかない典型的な過疎地だった。それがいまや「日本一裕福」な自治体といわれる。
　この村には日本の核燃料サイクルの基幹企業である日本原燃が本社を置いており、原燃から税収が得られるのだ。一二年度の「村税」の見込みは六十八億円だが、そのうち約六十億円が原燃のものだ。一般会計予算規模は百三十億円余り（一二年度）。単純比較するのは難しいが、人口規模がほぼ同じ熊本県南阿蘇村の予算の二倍。同じ青森の人口八千人の田舎館村の一二年度予算は三十四億円だ。しかも、六ヶ所村は地方交付税の不交付団体であることを忘れてはならない。通常、標準の財政規模を超える税収があると、県に納めねばならない。六ヶ所村の予算はありあまる税収を使い切るために膨れ上がっている。わずか一万一千人の村民はここから手厚い行政サービスを受ける。使途が制限される「電源交付金」とは別に一般予算の半分近くを原燃から受け取れるのだ。

わあすごい。こりゃ抜けだせないだろうな。
家の近所に発電所ができて「千年に一度の大地震が起きたらこの土地はしばらく人の住めない土地になります。でもここに住んでいてくれたら働かなくても暮らせるお金をあげます」って言われたら……。うーん、逃げだせるだろうか……。
自分が八十歳で子どもも孫もいっしょに住んでいなかったらお金もらうだろうな。六ケ所村はそんな状態だろうね。

電力会社からするとこれだけのお金をばらまいてもお釣りがくるぐらいの利益があるんでしょうなあ。原発はクリーンなエネルギーだというけれど、少なくともお金の流れに関していえばとてもクリーンとは言えないね。
大金をばらまかなくちゃ誰も引き取ってくれないようなものだって時点でもう、原発はそうとうだめなものだよね。
百年後の人には「いくらエネルギーが足りないからって原子力発電をしてたなんて21世紀の人はばかだったんだなあ」と言われるにちがいない。

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国立がん研究センターについて。

　二〇一〇年に独法化した際に当時の民主党政権は、厚労省の人事を白紙にして山形大学から嘉山孝正氏を理事長に選んだ。この「政治主導」には賛否があるが、実際に嘉山氏は、国がんに送り込まれる厚労官僚の順送り人事を凍結し、人件費をアップさせて職員の待遇を改善しながらも単年度黒字化するという結果を出した。また厚労省の天下り先を次々に潰すなど、多くの改革の成果を残した。
　当時、国がん内部からは嘉山氏に反発する勢力からの不満の声が漏れてメディアを賑わした。しかし「強引な手法が嫌われることはあったが、内部には支持する声もあった」（前出とは別の現職医師）という。抵抗勢力となっていたのは、主に既得権受益者である厚労省とその息のかかった医師だった。

批判も多い民主党政権だったけど（ぼくもトータルではあまり評価しないけど）、部分部分を見ると思いきった改革をしたことで腐敗した組織に風を入れたっていう一面はけっこうあるんだね。
だからこそ官僚を敵に回して長続きしなかったんだろうけどね。陰湿なところに生えるカビにとっては新しい風なんていらないもんね。
まあこれは自民党が悪いというより、長期政権が良くないんだと思う。民主党はいろんな病理にメスを入れたけど（そしてその多くは失敗したようだけど）、もしも民主党政権が長期化していたら同じようにどこかしらが腐敗していたと思う。
体制が変わらないってのはいいことも多いけど、止まっている水は必ず淀むからね。ときどきは入れ替えもしたほうがいいんだろうな。
個人的にはアメリカみたいな二大政党制ってあんまりいいとは思えないんだけど、政権と省庁の癒着が進むのを防ぐという点では二大政党制のほうがいいんだろうな。

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