【読書感想文】デヴィッド・スタックラー サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策』 ／ 緊縮財政は人を殺す

経済政策で人は死ぬか？

公衆衛生学から見た不況対策

デヴィッド・スタックラー(著)　サンジェイ・バス(著)
　橘 明美(訳)　臼井美子(訳)

内容（e-honより）
不況下において財政刺激策をとるか緊縮財政をとるかは、国民の健康、生死に大きな影響を与える。世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、サブプライム危機後の大不況まで、各国の統計から、公衆衛生学の専門家が検証。同じように深刻な不況へ陥った各国が、異なる政策をとった結果、国民の健康にどのような違いを生んだか？緊縮財政が著しく国民の健康を害して死者数を増加させるうえ、景気回復も遅らせ、結局は高くつくことを論証する。長年の論争に、イデオロギーではなく、「国民の生死」という厳然たる事実から答えを導く一冊。

　公衆衛生の研究者と医師による、経済政策と国民の健康や生存率に関する調査。

　過去の様々な事例をもとに、どのような政策で「人は死ぬ」のかを明らかにしている。

---

　不況や財政危機になると、国民の健康が犠牲になることがある。医療、公衆衛生、住宅政策などにまわす予算が削られる。「健全な財政のためには一時的な犠牲はしかたがない」という論理だ。「経済が悪化すればもっと多くの犠牲が出る。多くの犠牲を防ぐためには当面のある程度の犠牲はいたしかたない」というわけだ。

　ところが。

　金融危機や経済危機をきっかけに債務危機に直面した国には、医療や食料費補助、住宅補助といった社会保護政策に支出する余裕などないと思う人は少なくないだろう。ところが現実のデータを調べてみると、ある種の財政刺激策、すなわち特定の社会保護政策への予算投入は短期的に経済を刺激し、結果的に債務軽減にもつながることがわかる。そうした政策への一ドルの投資は三ドルの経済成長となって戻ってきて、債務返済にも充当できるようになる。逆に急激かつ大規模な財政緊縮策の結果を調べてみると、当初の意図に反して、景気低迷を長引かせる結果に終わっている。急激な予算削減で需要がさらに冷え込み、失業者が増え、負のスパイラルが起きる。同時にセーフティネットが働かなくなって感染症の拡大など健康問題が深刻化し、景気回復どころかかえって財政赤字が膨らんでしまう。

　経済のために国民の健康を犠牲にすれば、経済は上向くどころか、かえって回復が遅くなってしまうのだ。もちろん死者数は増える。国民の健康に回す金を削れば、国民は不健康になる、国の医療費負担は増える、国全体の生産性は落ちる、と悪いことづくめなのだ。

　中学校の歴史の教科書にも書いてあった。1929年の世界恐慌の際、アメリカはニューディール政策という経済政策をとり、公共事業を増やし、市民の雇用を守ることに予算を投じた。その結果、経済は上向き、危機を乗り切ったと。

　ウェルチの主張は正しかった。ニューディール政策の費用は大恐慌期でも捻出できる規模のもので、今日の感覚からしても、費用対効果が優れていたと言える。ニューディールにおける社会保護政策の費用対効果は、費用に対して何人の命が救われたかという観点で計算すると、一般的な医薬品とほぼ同じレベルに達していた。
　ニューディール政策全体で言えば、その額がGDPの二〇パーセントを超えることはなかった。しかしそれは死亡率の低下だけではなく、景気回復の加速にも役立ったのである。アメリカ人の平均所得はニューディール政策の開始後すぐに九パーセント上昇し、それが消費を押し上げ、雇用創出の下支えにもなった。この政策に反対だった人々は財政赤字と債務増加の悪循環を警戒したが、結果的にはこの政策が景気回復を助け、債務も減る方向へと動いた。

　その他、様々な国でも同様の傾向が見られる。この本では、アイルランド、スウェーデン、アメリカ、ギリシャ、ロシア、イタリアなどの事例をもとに「緊縮財政が国民を殺し、国の経済を失速させる」ことを確認している。

　財政再建を後回しにして国民の命を守ることに金を使ったアイスランドはスピーディーに再建を果たし、逆にソ連崩壊後のロシアや財政危機に瀕したギリシャでは国民の健康を守るための出費を抑えたことで、経済のよりいっそうの低迷を招いた。

　本書のタイトルである『経済政策で人は死ぬか？』は決して大げさな表現ではなく、政策によって数千人、数万人の命が救われるか失われるかが変わることがあるのだ。連続殺人犯でもそんなに殺せないよ。

　財政危機に陥った国にはIMF(国際通貨基金)が介入することが多いが、IMFの言うこと（緊縮財政）を聞き入れない国ほど再建が早まっているのは皮肉なことだ。

---

　医療、公衆衛生など「国民の健康を守る」ことへの投資はあらゆる支出の中でも効果が高いという。雇用の創出にもつながるし、国民が健康になれば経済活動も活発になる。国家財政にとって、支出した分以上の利益を生むことがわかっている（もちろん一部の企業がごっそり中抜きしたりして不正に使われた場合は別だが）。

　だから財政難になろうとも、医療、公衆衛生、雇用対策などの金は削ってはいけない。削れば余計に財政が厳しくなる。むしろ積極的に公共投資を増やしたほうがいい。短期的には支出が減らなくても、中長期的に見ればそちらのほうが経済の立て直しにつながる。

　逆に、銀行の救済や軍事への支出は、使った分以下の経済効果しか生まないことが多いのだそうだ。

　このように、不況が自殺増加の主要因の一つであることは間違いないが、不況でなくても自殺が増えることはあるし、逆に不況だというだけで自殺が増えるわけでもない。イタリアとアメリカの例のように、政府が失業による痛手から国民を守ろうとしなかった場合には、だいたいにおいて失業の増加と自殺の増加にはっきりした相関が表れる。しかしながら、政府が失業者の再就職を支援するなど、何らかの対策をとると、失業と自殺の相関が低く抑えられることもある。たとえば、スウェーデンとフィンランドは一九八〇年代から一九九〇年代にかけて何度か深刻な不況に見舞われたが、失業率が急上昇した時期にも自殺率はそれほど上がらなかった。それは、不況が国民の精神衛生を直撃することがないように、特別の対策がとられたからである。この点はあとで詳しく述べる。
　不況になると失業が増えるのはどこの国でも同じで、避けようのないことかもしれない。しかし、自殺率の上昇はそうではない。

　だが、福祉や雇用維持に使う金は財政危機時には削られやすい。効果が見えにくい、即効性がない、私企業にとっての直接的な旨味がない、そのため集票や資金集めにつながりにくいことなどが原因なのだろう。

　身もふたもない言い方をすれば、「金持ちに使う金を削り、貧乏人や弱者に金を使うのがいちばん効果的」ってことだからね。そりゃあ政財界は現実から目を背けるわ。

　経済を立て直す必要に迫られたとき、わたしたちは何が本当の回復なのかを忘れがちである。本当の回復とは、持続的で人間的な回復であって、経済成長率ではない。経済成長は目的達成のための一手段にすぎず、それ自体は目的ではない。経済成長率が上がっても、それがわたしたちの健康や幸福を損なうものだとしたら、それに何の意味があるだろう?　一九六八年にロバート・ケネディが指摘したとおりである。
　今回の大不況について次の世代が評価するときがきたら、彼らは何を基準に判断するだろうか?　それは成長率や赤字削減幅ではないだろう。社会的弱者をどう守ったか、コミュニティにとって最も基本的なニーズ、すなわち医療、住宅、仕事といったニーズにどこまで応えられたかといった点ではないだろうか？
　どの社会でも、最も大事な資源はその構成員、つまり人間である。したがって健康への投資は、好況時においては賢い選択であり、不況時には緊急かつ不可欠な選択となる。

　今の日本もまた、賃金が上がらず、物価だけが上がり、国家財政は借金が増え、経済的にはかなり苦しい状況にある。

　そんな中で「弱者に金を使う」方向に舵を切っているかというと……とてもそうは見えない。過去から学ばんでいないか、それとも知っていた上で私腹を肥やすために真実を見て見ぬふりしているか、どっちだろうね。

　ちなみに「減税しろ！」「消費税を廃止しろ！」という意見も多いが、それにはぼくは賛成しない。勘違いしている人が多いが、正しく使われれば、税金が増えれば増えるほど貧しい人は得するんだよ。1兆円減税すれば国民に1兆円が渡るだけだけど、1兆円の公共事業をおこなえば、賃金として1兆円を国民に渡せる上に、1兆円分の財を生むことができる。

　悪いのは使われ方（万博みたいな巨大ごみをつくったり、ごっそり中抜きする会社に渡したり）であって、税金が高いことは決して悪いことじゃない。

【関連記事】

【読書感想文】井手 英策『幸福の増税論 財政はだれのために』／増税は（理論上は）いいこと

【読書感想文】加谷 珪一『貧乏国ニッポン　ますます転落する国でどう生きるか』／ 米百俵をすぐ食う国

---

 その他の読書感想文はこちら

---